株式会社ALCONTA(以下「甲」といいます。)は、甲が提供する「onboard」およびこれに関連するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用について、利用者(以下「乙」といいます。)に対し、本規約を定めます。
乙は、本サービスの利用申込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
本サービスとは、甲が提供するクラウドサービス、ソフトウェア、ライセンスID、アプリケーション、付属プログラム、マニュアル、ドキュメント、API、関連資料およびこれらに付随する一切のサービスをいいます。
甲は、本サービスの品質向上その他の目的のため、機能の追加、変更または改善を行うことができるものとします。
本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、甲または正当な権利者に帰属します。
乙は、本規約で明示的に許諾された範囲を除き、本サービスに関するいかなる権利も取得するものではありません。
甲は、乙に対し、本規約に従うことを条件として、本サービスを非独占的かつ譲渡不能な範囲で利用する権利を許諾します。
乙は、本サービスを第三者へ譲渡、販売、貸与、再販、サブライセンスまたは共有してはなりません。
乙は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。
乙は、契約したライセンス数の範囲でのみ本サービスを利用することができます。
乙は、自己の責任において、本サービスのID、パスワードその他認証情報を適切に管理するものとし、第三者へ開示、貸与、譲渡または共有してはなりません。
乙は、契約ライセンス数を超えて本サービスを利用してはならず、また、複数人で同一ライセンスを共同利用してはなりません。
認証情報の漏えいまたは管理不十分により乙または第三者に損害が生じた場合であっても、甲の故意または重過失による場合を除き、甲は責任を負わないものとします。
乙は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
本サービスの全部または一部を改変、複製、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
本サービスまたはライセンスIDを第三者へ譲渡、販売、貸与、再販またはサブライセンスする行為
契約ライセンス数を超えて利用する行為、または複数人で同一ライセンスを共同利用する行為
本サービスを法令、公序良俗または第三者の権利を侵害する目的で利用する行為
本サービスの運営を妨害し、または他の利用者に支障を与える行為
不正アクセス、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信または使用する行為
その他、甲が不適切と判断する行為
乙が本条に違反したことにより甲または第三者に損害が生じた場合、乙はその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
ライセンス数は、本サービスを実際に利用する利用者数または契約内容に基づきます。
代理店または販売店を経由して契約した場合であっても、ライセンス数は実際に本サービスを利用する人数を基準とします。
乙は、契約期間中、契約したライセンス数を超えて本サービスを利用してはならず、また、複数人で同一ライセンスを共同利用してはなりません。
契約ライセンス数を超える利用が判明した場合、甲は不足ライセンス分の利用料金を請求できるものとし、乙はこれを支払うものとします。
契約期間中にライセンス数の追加を希望する場合、乙は甲所定の方法により申し込むものとします。
追加ライセンスの利用料金は、契約プランに応じて甲が定める料金とし、追加契約日または甲が別途定める日から適用されます。
ライセンス数を増加した場合であっても、契約期間中は原則として減少させることはできません。
甲は、ライセンス変更の内容に応じてライセンス情報を更新し、乙へ通知するものとします。
甲は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスが乙の特定の目的に適合すること、期待する機能、完全性、正確性、継続性、有用性または無停止で動作することを保証するものではありません。
甲は、本サービスの品質向上、保守、法令対応その他の理由により、本サービスの内容を変更し、または機能の追加、変更もしくは廃止を行うことができるものとします。
甲は、システムメンテナンス、通信回線障害、インターネット障害、クラウド基盤の障害、停電、天災地変その他甲の責めに帰することができない事由により、本サービスの全部または一部が利用できなかった場合、一切の責任を負わないものとします。
甲は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスの利用または利用不能により乙または第三者に生じた逸失利益、営業損失、データ消失その他の間接損害について責任を負わないものとします。
本契約は、甲がライセンスを発行した日から効力を生じます。
契約期間は、乙が申し込んだ月額プランまたは年額プランによるものとします。
月額契約は毎月、年額契約は毎年、自動更新されるものとし、乙が契約更新日の前日までに、当社ホームページのお問い合わせフォームその他甲が指定する方法により解約の申し出を行わない限り、同一条件で更新されるものとします。
利用料金は、契約時に登録された決済方法により自動的に決済されるものとします。
契約期間中に乙の都合により解約した場合、法令に定める場合を除き、支払済みの利用料金は返金されません。
甲は、乙が本規約に違反した場合、または利用料金の支払いを怠った場合、事前の通知または催告を行うことなく、本サービスの全部または一部の利用停止または本契約を解除することができます。
本サービスの利用料金は、甲が別途定める料金表によるものとします。
乙は、契約時に登録した決済方法により利用料金を支払うものとします。
登録された決済方法による支払いが完了しない場合、甲は乙に対し支払方法の変更または未払い料金の支払いを求めることができます。
乙が相当期間内に支払いを行わない場合、甲は本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。
甲は、経済情勢、法令改正、サービス内容の変更その他やむを得ない事情により利用料金を改定することがあります。この場合、甲は当社ホームページへの掲載その他適切な方法により事前に通知するものとします。
甲は、本サービスの保守、点検、障害対応、設備更新その他運営上必要がある場合、事前に通知することなく本サービスの全部または一部を停止することがあります。
乙は、氏名、会社名、住所、電子メールアドレスその他登録情報に変更が生じた場合は、速やかに甲へ届け出るものとします。
甲は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ホームページへの掲載その他甲が適当と認める方法で公表した時点から効力を生じるものとします。
乙の個人情報の取扱いについては、甲が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
本サービスは通信販売による契約であり、訪問販売等に適用されるクーリングオフ制度の対象ではありません。
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、甲および乙は誠意をもって協議し解決するものとします。
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して甲と乙との間に生じる一切の紛争については、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。